特定技能外国人材の紹介

「特定技能」は、20194月より新たに新設された就労を目的とする在留資格で、
  一定の技能・知識を有する外国人の受入れが可能になりました。

   《無料職業紹介事業許可》
   許可番号 35-ム-300022

 許可年月日 2019年8月1日


   ~ワンストップサービス~

①「特定技能」外国人人材の紹介
   
海外の人材派遣会社(取次機関)と提携しており、企業等の条件要望に沿うべく日本語、技
 能を習得した特定技能の資格を有する人材を紹介します。特定技能資格者以外の技術者、通
 訳等の就労資格の方の人材紹介も可能です。

②在留資格認定申請手続き及び入国時の支援
  
外国人労働者を受け入れる際に必要な在留資格認定証明書の交付手続きやそれに付随する
  手続きの支援を行います。

③来日後の外国人労働者の生活支援
「特定技能」の外国人労働者来日後、受け入れ企業等は法令(特定技能外国人支援計 画)に
 基づき様々な支援業務の実施が必要となります。
  当所はに出入国管理庁の「登録支援機関」の登録を受けており、受入企業等との契約によ
 り、外国人労働者の入国時から来日後の職場生活、日常生活の支援を始め、受入企業が行う
 行政機関への諸手続き等の支援をします。

《外国人材の紹介の流れ》

・貴社からの採用の条件、人材の要望等を確認した上で募集します。
・海外取次機関に貴社の採用条件等を提示し候補者(人材)名簿を取得します。
・当所にて一次選考した人材の情報を貴社に提供します。
・貴社の内定を受けて、外国人材と直接又はテレビ電話等により面談を行って頂きます。
・面談の結果を受けて採否を決定して頂きます。

 

 登録支援機関の業務

①各種行政手続き

<作成・届け出が必要な書類>

区分

届 出 内 容

随時

・特定技能雇用契約の変更,終了,新たな契約の締結に関する届出

・支援計画の変更に関する届出

・登録支援機関との支援委託契約の締結,変更,終了に関する届出

・特定技能外国人の受入れ困難時の届出

・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

定期

・特定技能外国人の受入状況に関する届出 (例:特定技能外国人の受入れ総数,氏名等の情報,活動日数,場所,業務内容等)

・支援計画の実施状況に関する届出 (例:相談内容及び対応結果等)※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く

・特定技能外国人の活動状況に関する届出 (例:報酬の支払状況,離職者数,行方不明者数,受入れに要した費用の額等)

  ②外国人労働者に対する支援

・住居の手配、口座開設、各種公共施設の相談窓口の案内など外国人労働者の生活支援を行います。

 <実施すべき支援>

支援項目

       内  容

事前ガイダンス

労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面又はテレビ電話等で説明

出入国する際の送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる、社宅を提供する等
・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

生活オリエンテーション

日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

公的手続等の同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

転職支援(人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

  相談窓口

 ・外国人労働者の相談窓口を設置し、直接面談又はテレビ電話等で困ったこと、悩み等の相
 談・苦情への対応をします。
  ④定期面談
 ・定期的に面談をし、報告書の作成を行います。

 

人材紹介の登録

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