1.国際人材支援サービスの特徴

ワンストップサービス

①「特定技能」資格者を必要とする企業・事業者に照会
    
海外で教育・技能を習得され特定技能の資格を有する方、日本国内において特定技能の分野
 の試験に合格された方、また、技能実習2号を終了され特定技能に移行される方が日本で就
 労を希望される方はご希望の条件、希望にそえることができる企業・事業所を紹介いたしま
 す。

②「特定技能」外国人材の書類申請・出入国の支援
  
在留資格認定証明申請の手続きをはじめ出入国に関する書類作成、申請手続きを支援し
  ます。

③来日後の外国人労働者の生活支援
来日後の職場生活・日常生活等の支援及び困りごとの相談・支援をします。

◇当所のライセンス

  《無料職業紹介事業許可証》   
   許可番号 35-ム-300022  
   
許可年月 2019年8月     

    《登録支援機関登録》

       登録番号  19-000544

       登録年月日 20196

 

2.特定技能とは

特定技能」は、20194月より新たに新設された就労を目的とする在留資格で、一定の技能
知識を有する外国人の受入れが可能になりました。

中小企業や小規模事業において、人手不足深刻な状況であり、特に介護や建設現場では、従業員の高齢化も心配される状況になってきています。

人手不足に対応する企業と、日本で働きたいと考える外国人をマッチングさせる事は、合理的な考え方なのではないでしょうか。
特定技能は技能実習生と違い、雇用人数の上限が定められていないため、企業・事業者が必要とする雇用したい人数を確保できる点はメリット大きいと考えます。
外国人労働者・技能実習生について、低賃金で雇える・失踪者が多い・犯罪行為が多い等とマイナスイメージがありましたが、外国人労働者を雇用した企業・事業者からすれば、技能実習制度があったお陰で人手が状況を補うことが出来たのではないかと考えます。

3.特定技能の対象業種

新しい在留資格「特定技能」は、一定の技能を要する業務に従事する「特定技能1号」と、同分野に属する熟練した技術を要する業務に従事する「特定技能2号」があります。

特定技能1号は、「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の14業種あります。
特定技能2号は、そのうち建設業、造船舶用工業(2業種)のみが対象となっております。

 

4.在留期間

特定技能1号:最長5年
特定技能2号:最長10年  家族(配偶者、子)帯同出来る永住権申請が可能

企業様が、様々な手続きを経て直接に省庁への申請も可能ですが、その場合、
・申請手続きが面倒
・採用後も、同じ職種に限り転職が可能である為、外国人労働者が自費で転職してしまうというリスクも高い
・期間満了時の帰国に際し、帰国費用が無い場合の負担、搭乗の確認まで行った方が良いとされている
・失踪者が出た場合は次回の特定技能の申請が出来なくなるペナルティが課せられる等
企業様のリスクも、それに掛かる労力も過大なものになると思われ、現地送り出し機構とは人材紹介を利用しての雇用が最適な雇用方法であると考えております。
当社は、信頼できる各8ヵ国の現地送り出し機構ならび専門学校と連携し、安心な人材確保に努めております。
各国の特徴や、給料面を事前に見積り、採用後のフォローまで御社に合ったプランの情報提供、支援をさせて頂きます。

5.登録支援機関の業務

①各種行政手続き

<作成・届け出が必要な書類>

区分

届 出 内 容

随時

・特定技能雇用契約の変更,終了,新たな契約の締結に関する届出

・支援計画の変更に関する届出

・登録支援機関との支援委託契約の締結,変更,終了に関する届出

・特定技能外国人の受入れ困難時の届出

・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出

定期

・特定技能外国人の受入状況に関する届出 (例:特定技能外国人の受入れ総数,氏名等の情報,活動日数,場所,業務内容等)

・支援計画の実施状況に関する届出 (例:相談内容及び対応結果等)※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く

・特定技能外国人の活動状況に関する届出 (例:報酬の支払状況,離職者数,行方不明者数,受入れに要した費用の額等)

  ②外国人労働者に対する支援

・住居の手配、口座開設、各種公共施設の相談窓口の案内など外国人労働者の生活支援を行います。

 <実施すべき支援>

支援項目

       内  容

事前ガイダンス

労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面又はテレビ電話等で説明

出入国する際の送迎

・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる、社宅を提供する等
・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

生活オリエンテーション

日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

公的手続等の同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について外国人が十分に理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

転職支援(人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

  相談窓口

 ・外国人労働者の相談窓口を設置し、直接面談又はテレビ電話等で困ったこと、悩み等の相
 談・苦情への対応をします。
  ④定期面談
 ・定期的に面談をし、報告書の作成を行います。

 

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